5.15講演会

沖縄にどう向きあうのか?
― 安倍政権の日本を問う ―

日 時
2015.5.16(土曜日)

15:00-17:00 (開場14:30)

講 師
高橋哲哉(東京大学教授)

 

参加費 1,000

 

場 所  大正沖縄会館

◇ 大正区平尾 大正沖縄会館
〒551-0012 大阪府大阪市大正区平尾5丁目1−19

 

主 催 沖縄に基地を押しつけない市民の会

連絡先 関西沖縄文庫
大阪市大正区小林東3-13-20
TEL 06-6552-6709

 

5.15講演会” への1件のコメント

  1. 沖縄の基地問題にいて一言申し上げたいことあります。
    7月2日朝日新聞夕刊で大阪の市民グループが「沖縄の基地を引き取る」という運動を始めたという記事を読みました。その記事の最後に「関西沖縄文庫」のことが記載されていましたので、メールを差し上げるものです。
    この運動を行っている方々にお伝え頂ければ有難いです。
    この運動について、沖縄に日本の7割の米軍基地が集中していることは間違いなく異常であり、変えなければならないという点では理解できますが、もう少し掘り下げてみるべきでしょう。即ち、果たして沖縄に今ある基地が必要なのかという疑問こそ追求すべきではないかと思います。沖縄の基地は日本の防衛のためだけではなく、かつてはベトナム戦争の前線基地になりましたし、現在でもアメリカの世界戦略上の要とも言える役割を担わされていることを忘れてはなりません。沖縄の基地負担の軽減が言われるたびに何故本土移転でなく基地撤去が言われないのか不思議でなりません。アメリカ以外で海兵隊の基地があるのは沖縄だけですが、海兵隊は防衛とは関係なく敵地に真っ先に乗り込む部隊です。アメリカの高官が基地を沖縄に置く理由がないと言っているというTV報道を見たことがあります。グアム等の地域でも十分ということなのです。では米軍はなぜ沖縄に居るのでしょう。日本政府による思いやり予算と呼ばれる至れり尽せりの優遇措置のお陰でアメリカにとって沖縄はどこよりも好都合で安上がりの基地になっているのです。そもそも住宅密集地の上を戦闘機が飛び交うなど、アメリカ本土はもちろん、どこの世界の基地でも認められていません。日米地位協定など一方的に日本側に不利な協定の改定を言い出せない日本政府にも大いに問題があります。
    「基地を本土に引き取る」というこの運動は却って逆効果で、国民の負担を当然と考える日本政府の不作為に免罪符を与えることになります。
    こんなことでは半永久的に沖縄は基地の苦しみから開放されないでしょう。
    本土移転よりも基地の撤廃こそ目指すべき道ではないでしょうか。